事業内容
事業内容
行政書士とは
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
また、外国人の方が日本で起業する際の手続き全般のお手伝いも可能です。行政書士は、あなたの街の法律家なのです。
業務内容
海外から日本で起業をお考えの方へ
行政書士の業務内容は多岐に渡ります。
当事務所では、主に海外から日本で起業される方、在日外国人の方のお困りごとを解決するお手伝いをしております。
日本での起業をお考えの方は一度ご相談ください。
会社設立時の手続きの流れ
当事務所では、上記手続きの流れで必要となる書類の作成・代理申請を司法書士、税理士など他士業との連携が可能ですので一貫してフォロー可能です。安心してお任せください。
定款作成
会社の設立の際には、事前に定款の作成と認証が必要となります。その際、お客様のご要望を伺い、適切な定款内容を策定し、起業の第一歩よりしっかりとサポート致します。
事業計画書の作成
事業計画書とは、今後どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。ですから、記載内容であったりその根拠や意味を論理的に構成された書類の作成を行います。
在留資格許可申請
外国人が日本で起業するためには基本的に「経営・管理」の在留資格の認定が必要です。すでに別の就労ビザを取得している場合でも、起業する際には「経営・管理」のビザへの変更が必要となります。
永住権・帰化申請
お客様のそれぞれの事情に応じて提案していきます。永住権・帰化申請をお考えの方はご相談ください。
在日外国人の方へ
当事務所では、在日外国人の方のビザ申請に関するお手伝いをしております。
わからないことがありましたらご相談ください。
Service1 在留期間の更新
在留期限の３ヶ月前から更新（延長）の申請が可能です。書類の作成や申請のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。行政書士があなたに代かわって書類を作成し、出入国在留管理局へ書類を代わりに提出いたします。
Service2 在留資格の変更
日本での起業の際には「就労ビザ」ではなく「経営・管理ビザ」の申請が必要となります。ビザの種類などお困りの場合にもまずは無料相談をご利用ください。
Service3 家族ビザの申請
外国で暮らす家族と日本で生活したいとお考えの方は、家族ビザ（家族滞在）の申請が必要となります。あなたの大切な家族を日本に呼んで生活するために、お手伝いいたします。
Service4 永住許可の申請
日本でずっと生活したいという外国人の方のために、永住許可の申請をします。ご自身でお手続きをして不許可になった場合でもご相談ください。
Service5 帰化許可申請
日本国民でない者（外国人）は、本人の志望によって法務大臣に対して申請を行い、法務大臣の許可を得ることで日本国籍を取得することができます。その申請書の作成もお手伝いいたします。
その他取り扱い業務と費用
※実費(書類取得費用、申請手数料など)につきましては別途ご請求させていただきます。
民泊 許可申請
「民泊」とは一般の民家に泊まることを指しますが、最近では個人宅や投資用に所有している部屋をネットを通じて貸し出すことを「民泊」と呼ぶようになっています。
民泊には
①従来の旅館業法に則って旅館業申請する方法
②国家戦略特区で旅館業法を適用しない地域で認定を受ける方法
③2018年に新しく制定された住宅宿泊事業法による届出をする ３つの方法があります。
費用：100,000円〜
建設業 許可申請
建設業許可とは、軽微な工事を除く建設業を営む場合に取得する必要がある許可のことをいいます。許可の申請には一定の取得要件が定められており、工事の種類などによっても取得すべき許可や申請方法が異なります。詳しくはお問い合わせください。
費用：新規・知事許可 150,000円〜
更新 100,000円〜
宅建業 免許申請
宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業を営むために必要な免許のことをいいます。 宅地建物取引業免許は、個人・法人どちらでも申請することができますが、法人の場合、事業目的に「宅地建物取引業を営むこと」の記載が必要です。
申請にはたくさんの書類を揃えることが必要になります。不動産業界での知識もありますので安心してお任せください。
費用：新規・知事 80,000円〜
更新・知事 70,000円〜
酒類販売業 免許申請
お酒の販売を行うためには、酒類販売業免許が必要となりますが、酒類販売業免許を取得するためには、酒類販売業免許申請書を作成する必要があります。
申請書にはたくさんの種類がありますので、複雑な手続きが苦手な方も安心してお任せください。
費用：150,000円〜
古物商 許可申請
事業として中古品の売買を行う場合は、個人や法人にかかわらず「古物商許可証」が必要となります。古物商許可は「古物営業法」で決められている法律なので、許可を取らずに営業をしていた場合、罰則を受けなければなりません。
事業として中古品の売買を行う前には許可証の申請が必要ですので、一度ご相談ください。
費用：50,000円〜
産業廃棄物処理業 許可申請
産業廃棄物処理業には「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処分業」「廃棄物再生事業者」などの種類があります。
どの事業を行うかによっても申請の種類が異なりますので、申請に悩まれる方は一度ご相談ください。
費用：新規 120,000円〜
更新 80,000円〜
農地転用
農地転用とは「農地を太陽光発電所や住宅、駐車場など農地以外のものにすること」です。
農地転用には「農地法」によって規制されていますので、転用の際には申請が必要になります。
場合によっては申請が不要なこともありますので、お悩みの際には一度ご相談ください。
費用：50,000円〜
遺産分割協議書・各種契約書の作成
複数の相続人がいる相続で、遺言書がない場合には「遺産分割協議書」が作成されます。
専門家に依頼することで後のトラブル防止にもなりますので、相続の状況に応じた書類の作成ができるようご相談を承っております。
また、その他各種書類の作成も適宜承っておりますのでお困りの際には一度ご相談ください。
費用：協議書 80,000円〜
契約書 30,000円〜
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ご相談は無料で承っております。
海外の方の日本での起業に関すること、日本での生活に関するお困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。